そんなことを考える以前に
68歳まで年金を受け取らずに生活できる人はどのくらいいるんだ?って話なんだが。まあ、財務省に勤めてる人なら68歳まで年金を我慢できるほどの収入があるんだろうけど。
今の日本は60過ぎても働けるような環境はまだまだ整っているわけではない。65歳定年や60過ぎの再雇用制度でさえも整備されてない会社はまだまだ多い。また、60過ぎての雇用はまだまだ厳しい。そんな状況で年金の支給額を引き上げるなんて現実を見てないようなものだろう。支給額の引き上げなんて考える前にやらなければいけないことはたくさんあるはずだ。
消費増税のことも含めて財務省は国民の負担を強いることしか考えてないように見えるんだよね。
そもそも財政の問題でも財政を悪化させたのは誰のせいだという話で一般の国民が国の財政を浪費させたわけではないだろう。むしろ無駄使いは不要なインフラを推し進めた役人や政治家が主な原因ではないかと思うくらいだ。そんな連中が責任も取らずに負担を押し付けようというのはおこがましいというものではないか。
そんなことだから、不祥事がいろいろ出てきても平気な顔をしていられるのだろう。迷惑なことだな。