失業率のおかしな変化

今日の中日新聞１面で民主党政権３年を検証するという記事が出ていた。

新聞にある指標を見たかぎりでは政権交代して良かったと思える数値ではない。それに関しては政権が再び変わっても簡単に改善できないだろう。

気になったのは完全失業率は１パーセントちょっと改善したはずなのに、他の雇用や生活に関する要素はほとんど悪い方に行ってるということだ。失業率が改善したなら生活保護受給者が急増したり非正規雇用が増えるのは変だと思うのだが、どうだろう？？

このおかしな関係の理由は失業率の計算方法にあるようだ。

失業率の計算はハローワークでの職探しや求人が対象であり、ハローワーク以外での求職や、そこでの仕事探しをあきらめた人などは含まれていない。失業率の計算にそういう人たちを含めたら数字はもっと高くなっているのではないだろうか。そうなれば生活保護者が増えたり、非正規の割合が増えたり、民間の平均給与が下がるのも納得がいくと思う。

参考資料「政府発表より実態は悪い？　完全失業率とは」

http://allabout.co.jp/gm/gc/293725/

来月行われる選挙では雇用や生活に関する政策をどうするのかもはっきり示してほしい。遠い将来のことを言うよりも今やらなければいけない課題の方が多すぎるからね。それについて、どう考えてるかも候補を選ぶ基準のひとつにしないとだ。